FAQ

在留資格の目的が異なります。技能実習制度では「国際貢献」が主たる目的ですが、特定技能では「就労」が目的になります。 また、送り出し機関や監理組合などを通さずに自社雇用となるため、コスト減にも繋がります。 受け入れ人数に上限がない（介護・建設分野を除く）点も大きな差です。

日本人と同様に法定労働時間の週40時間まで働くことができます。

水準（N4以上）の日本語能力があり、技能試験に合格すれば採用が可能です。

1社あたりの上限は決まっていません。ただし、分野ごとに向こう5年間の受け入れ上限が決まっています。 外食：5万3,000人、宿泊：2万2,000人、介護：6万人、ビルクリーニング：3万7,000人、飲食料品製造業：3万4,000人、素形材産業：2万1,500人、産業機械製造業：5,250人、電気・電子情報関連産業：4,700人、建設：4万人、造船・舶用工業：1万3,000人、自動車整備：7,000人、航空：2,200人、農業：3万6,500人、漁業：9,000人

はい、社会保険関係法令や労働関係法令の遵守義務があります。